投資用のマンションの税金
不動産で投資をはじめる方が増えていますが、収益が発生すると、その収益に対して税金も発生します。
居住用なら取得税は固定資産税が税金のメインですが、投資用のマンションで得た所得が、年間20万円を超える場合は確定申告しなければならないのですね。
ただし収益が上がっていても、経費は収益から差引かれます。
特に投資用のマンションを取得した当初は、不動産の取得に要した費用は相当の金額になりますので、実質、税金は支払わないで済むということが多いのです。
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投資用のマンションの不動産所得
マンションの収入は、家賃収入､礼金収入、契約更新料などですが、必要経費には、管理費や修繕積立金、損害保険料、減価償却費などがあります。
経費を収益に計上していくと、収益がマイナスとなることも珍しくありません。
そして、不動産所得がマイナスとなった場合は、ほかの収入と損益通算できるのです。
損益通算ができるのは、給与所得、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得といったものです。
会社員で投資用の物件を所持している方は、会社員としての給与所得との損益通算が利用できることになります。
投資用のマンションは、居住用のマンションと違って、税制上の軽減措置がありませんが、損益通算ができることは投資用の不動産所得のメリットと捉えて良いのではないでしょうか。